大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
また、ひとり親家庭、未婚による出産、経済的問題、ＤＶや虐待など支援が必要なご家庭が増加し、幅広い視点からの対策が急務となり、平成28年４月に子育て世代包括支援センターを、令和２年４月には子ども家庭総合支援拠点を設置いたしまして、一体的な支援体制の構築に向けた取組を進めているところであります。
また、ひとり親家庭、未婚による出産、経済的問題、ＤＶや虐待など支援が必要なご家庭が増加し、幅広い視点からの対策が急務となり、平成28年４月に子育て世代包括支援センターを、令和２年４月には子ども家庭総合支援拠点を設置いたしまして、一体的な支援体制の構築に向けた取組を進めているところであります。
本市では、子育てについての相談、情報の提供、助言、その他の援助を行う事業として、「地域子育て支援拠点事業」を実施しており、また、保護者の孤立化防止を図ることを目的とした「いちごっこ地域活動応援事業」などにも取り組んでいるところであります。
係員は４名で、そのうち主に相談を受けるのは、令和２年度から課内に設置しました子ども家庭総合支援拠点の子ども家庭支援員２名になります。電話相談や来所相談、家庭訪問などで様々な相談に応じております。担当がいない場合でも、当課にはほかに児童保育係や子育て世代包括支援センター係もあり、保育や学童、育児に関する相談支援をワンストップで受けられるよう連携を心がけているところでございます。 以上です。
したがって、ウィズコロナ及びアフターコロナ対策にも取り組む一方で、さらに全ての子供とその家庭及び妊産婦に対する福祉の向上を図るため、実態の把握や相談業務、児童虐待対応などにも力を注ぐため、子ども家庭総合支援拠点機能向上にも取り組み、なお一層、子育て世代への支援を拡充してまいります。 また、令和４年度は、第２期塩谷町子ども・子育て支援事業計画の中間年であることから、見直しの年でもあります。
この施設は、天候を気にすることなく、子供が元気に遊び、子育て世代を初めとする多世代交流ができる本市の子育て支援拠点施設となっており、親と子、子供同士、保護者同士の交流の場としてなど、無料で入館できることもあり、多くの方に利用されています。
(4)ケアラーの支援拠点となる場やケアラー支援者が連携するネットワークや取組があるのかを伺います。 (5)ケアラーやケアラー支援者が相談する窓口があるのかを伺います。 (6)ケアラーへの直接的な支援として、現状の段階でどのようなことが考えられるのか、また課題は何かを伺います。 以上、１つ目の質問とさせていただきます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員の質問に対し答弁を求めます。
◆１番（堤正明議員） 保健所の対応ということでございますが、他の自治体の中で、八王子市では地域医療体制支援拠点を設け、入院のおそれのある患者の入院調整を行って、保健所の負担軽減や感染者への切れ目ない支援を行っているということを伺っておりますが、自宅療養者の死亡をなくすということで、医療難民ゼロを政府のほうでも打ち出しております。
そのため、令和２年度に設置した子ども家庭総合支援拠点における相談対応や、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務を拡充し、関係機関と連携・協力を図りながら、母子世帯等へのさらなる支援を継続して行います。 また、関係課との連絡を密にし、市営住宅の持つセーフティネット機能を活用するとともに、他市の支援施設等と連携し、母子世帯等が速やかに生活の安定を図れるよう意を配してまいります。
町といたしましても、令和２年度より立ち上げました子ども家庭総合支援拠点の業務として、里親制度の普及啓発を行うとともに、町内の里親の皆様の支援に努めているところであります。
市役所庁舎周辺において、子育て支援拠点を目的とした図書館と子供の遊び場などが融合する施設として複合交流拠点施設の整備が進められております。また、大学等を卒業後、真岡市内に居住、就労した市民に対し、返還された奨学金の一部を助成するなど若者が魅力を感じ、ファミリー世帯が住みやすいと思うまちの実現に向け、子育て支援の充実が図られておられます。
求められる支援対策と国や自治体による継続的な実態調査の実施をはじめ、地域の大人が、これはヤングケアラーかもしれないとの視点を持つこと、家族ケアの尊さとしんどさの両面を踏まえた理解の周知、また関係機関と連携したヤングケアラーの支援拠点の構築、相談支援体制の充実をするべきと考えます。 再質問いたします。信頼関係に基づいた相談体制の充実を図っていきますとの答弁をいただきました。
今後におきましても、児童が自立するまで切れ目のない包括的な支援を提供するため、令和３年度に設置予定の子ども家庭総合支援拠点を中心に、子育て世代包括支援センターや児童相談所、学校、福祉サービス事業所など、庁内外の関係機関と連携を図りながら、年齢、発育、生活環境などそれぞれの状況に応じた支援を行いまして、引き続き要支援児童の健全な成長と自立の促進を図ってまいります。
本市では、障がい者の重度、高齢化、親亡き後を見据え、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、くらしだいじネットを創設し、地域生活支援拠点等整備推進モデル事業として、県内外の自治体や保護者から高く評価をされております。その一方で、個別具体的な対応が求められる実施事業の中で、本事業の実施状況と今後の課題についてお伺いをいたします。 ○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
その中で、昨年掲げた真岡市総合計画2020―2024に、子育て支援センター、図書館等の機能移転を含む支援拠点として、遊ぶ、学ぶ、にぎわう機能を併せ持つ複合施設拠点の整備を重点プロジェクトに掲げ、さらに生涯学習拠点の整備、中心市街地活性化拠点の整備としても位置づけたところであります。
今後におきましても、この案内カードの設置場所を増設するほか、フェイスブックやツイッターなどでより広く周知してまいりますとともに、平成３年度に設置予定でございます子ども家庭総合支援拠点や関係機関との連携を密にいたしまして、相談支援体制の強化を図ってまいります。 ○議長（小堀良江君） 部長、令和３年度でよろしいですか。 ◎こども未来部長（髙橋礼子君） すみません。令和３年度です。申し訳ありません。
新庁舎周辺整備事業について中止する考えはあるかにつきましては、これまで新庁舎周辺整備基本構想、新庁舎周辺整備基本計画だけではなく、市のまちづくり指針である最上位の計画に位置づける真岡市総合計画2020―2024において子育て支援センター、図書館等の機能移転を含む子育て支援拠点として、遊ぶ、学ぶ、にぎわう機能を併せ持つ複合交流拠点の整備を重点プロジェクトに掲げ、さらに生涯学習拠点の整備、中心市街地活性化拠点
子育て支援につきましては、子供や保護者、妊産婦からの様々な相談に関係機関が連携し、継続的なサポートを行う子ども家庭総合支援拠点を開設し、子育てに関わる相談支援体制の充実を図るとともに、本議会に提出しております、もおかっ子をみんなで育てよう条例を普及啓発することで子育て支援に関わる市全体の機運を高めてまいります。 次に、いつまでも安心な暮らしの実現プロジェクトであります。
待機児童ゼロを継続するための取組を進めるとともに、今年度前倒しして設置した子供家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを連携した子育て支援の充実を図ります。 以上、令和３年度の市政経営基本方針について申し上げました。
それに伴って、今後児童福祉法の改正によりまして、子ども家庭総合支援拠点というのを整備する必要があります。 そちらの設置にあわせて、家庭相談員の増員等も含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
中小企業の経営支援、ご当地ビズと同様な取組について、栃木県では地域中小企業、小規模事業者等の経営上の課題の相談や新たな事業活動の取組を支援する経営相談所として、栃木県産業振興P.78センター内に栃木県よろず支援拠点が設置されております。